日本公認会計士協会は、会長声明「「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3 事務年度）」論点整理の公表を受けて」を、2021年11月15日付で発出しました。
「（論点整理で）示された論点についての具体的な施策や取組の検討を進め、今後とも会計監査の品質の向上、資本市場の信頼性の維持・向上に貢献していく所存」とのことです。
金融庁懇談会 会計監査の課題と対応の方向性示す（経営財務）
「公認会計士・監査審査会（CPAAOB）の検査範囲を見直し，虚偽証明に係る監査手続きについて検証を可能とすることも提案した。」
現状では、個々の虚偽証明事案（会計士・監査法人の業務停止など厳しい処分が行われることが多い）について、審査会は関わっていないのを、関与させるのでしょう。例えば、審査会に調べさせ、その勧告で虚偽証明への処分を行うということなのでしょう。
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