大手ゼネコンの竹中工務店（非上場）が、「従業員持ち株会」から自社株約７９０万株を取得し、その代金を同会への貸付金約３２０億円と相殺した取引について、税務当局が「みなし配当」を認定したという記事。これにより、竹中工務店は源泉徴収義務を負うと判断され、不納付加算税などを含め約６１億円が追徴課税（更正処分）されたようです。
記事では、「「団塊の世代」の大量退職の影響で、持ち株会のある他の企業でも同様のケースが起きる可能性が指摘されている」とありますが、このケースは竹中工務店が非上場であるということがポイントではないでしょうか。税務上、上場会社の株式の場合、持株会が市場で売却し、会社が市場から自社株を取得する形態にしておけば、持株会側が獲得するのはキャピタルゲインであって（みなし）配当ではない（したがって会社側に源泉徴収義務は生じない）はずです（詳細かつ正確な情報は税務の専門家に聞いて下さい）。
（補足）
上記では税務の問題として考えてみましたが、会計処理でも引っかかる点があります。つまり、形式上は竹中工務店から従業員持株会という外部の団体への貸し付けとして会計処理されていますが、従業員持株会の資産は竹中工務店の自己株式しかないわけです。また、会社が従業員持株会の運営の面倒を見ていて重大な意思決定を行っていたかもしれません。だとしたら実質的には貸付ではなく自己株式の取得を行っていたことにならないのかという問題です。もし実質的に自己株式の取得だとすれば、純資産を約３２０億円（貸付金の金額）水増ししていたことになります（自己株式は資本のマイナスであるため）。
竹中工務店に６１億円追徴 「みなし配当」源泉漏れ
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