｢パナマ文書｣に載った日本人･企業の"事情"（東洋経済より）

｢パナマ文書｣に載った日本人･企業の"事情"
タックスヘイブン活用の意外な本音が明らかに

パナマ文書に載っている日本の主な法人・個人について調べた記事。名称と簡単なコメントが表になっています。

本文では、ソフトバンク、丸紅、エム・エイチ・グループ（美容室「モッズ・ヘア」を展開）、日本製紙などを取り上げています。

（監査などで関係している会社がないか、あれば、会社の説明がつじつまがあっているかどうか、確かめた方がよいのでは。）

この記事では、大きな問題にはならないだろうという見方をしています。

「日本にはタックスヘイブンを利用した企業の過度な節税を防ぐ税制がある。租税負担割合（実際の税負担水準）が20％未満の国や地域にある海外子会社の所得は、原則として親会社の所得と合算して申告する必要がある。したがって、企業側が適正に申告していれば、問題にはならない。

「大手企業のほとんどは対応しているはずであり、パナマ文書公開による混乱は少ないだろう」と見るのは、元国税局国際税務専門官である、エヌエムシイ税理士法人の吉田雅相税理士だ。」

パナマ文書以前に、当然、会社からすでに開示されている出資もあります。

「小社刊『海外進出企業総覧』によれば、パナマ、バミューダ、バハマ、ケイマン諸島、バージン諸島に、100社以上の日本企業が法人を持っている。

日本郵船や共栄タンカーなど、2ケタの現地法人を持つ企業も存在する。ケイマン諸島にある中国の電子商取引最大手アリババグループの持ち株会社へはソフトバンクが出資している。」

しかし、今後については．．．

「これまでタックスヘイブンに法人を持つことは違法ではなく、適正な課税申告をしていれば許された。ただ、タックスヘイブンは、法人の設立や清算が容易であることに加え、取締役会の開催義務がないところもあるなど、規制が緩い。資金の流れの透明性も欠如している。「先進国の財政が悪化する中、OECD（経済協力開発機構）などが中心となり、各国が共同して租税回避や節税行為への対応を進めている」（大和総研の吉井一洋制度調査担当部長）。」

こちらの記事はもっと大企業や富裕層に批判的です。
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「パナマ文書」大公開！ これが税金を払わない日本人「大金持ち」リストだ（現代ビジネス）

「一般の納税者は、海外の、しかもタックスヘイブンに資産を移すことなど考えたこともないだろう。知識もないし、専門家に頼むような財力もない。そのため、何ら節税の手立てを講じることなく、国の要求するままに税金を納めている。

ところが、一部の富裕層は潤沢な資金で専門家を雇い、自分たちだけが少しでも税金が安くなるように対策を打つ。

パナマ文書によって名前が公開された政治家や官僚、俳優、有名スポーツ選手が非難を浴びるのは、まさにこれが原因なのだ．．．。

自分たちだけがタックスヘイブンという「隠れ蓑」を利用して節税し、合法だと言い張る。その姿に一般の納税者は強烈な「不公平感」を抱いているのである。」

「伊藤忠商事や丸紅といった大手商社も、タックスヘイブンの会社に出資していることが判明した。両社の広報部は「ビジネス目的であって、租税回避の目的はない」と口を揃える。だが、日本の商社が税金を安くしようとタックスヘイブンを活用してきたのは、業界では常識だ。」

「今回、パナマ文書で明らかになった事例は氷山の一角。日本企業はタックスヘイブンとして有名なケイマン諸島に多額の資産を溜め込んでおり、その実態はいまだ謎のベールに包まれたままだ。」