監査法人のIFRS対応に意見相次ぐ、金融庁企業会計審議会（＠ＩＴより）

監査法人のIFRS対応に意見相次ぐ、金融庁企業会計審議会

3月29日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の模様を伝える記事。この回は監査法人の対応について議論されたようです。

「監査法人側では、日本公認会計士協会会長で委員の山崎彰三氏が「IFRSに対応するための能力は企業だけではなくて、監査人にとっても重要」と指摘。その上で「現在、国際的には企業財務の議論はほとんど全てIFRSを前提に話されている。日本の公認会計士には、IFRSを適用する場合はもちろん、日本基準においても今後はIFRSの知識が必須になる」と話した。「大手監査法人を中心に各監査法人では、IFRSに基づく財務諸表監査の態勢を構築しつつある」。山崎氏はIFRSについての対応が進んでいる大手監査法人と、中小の監査法人との情報共有も進めるとした。」

たしかに、アドプションにせよコンバージェンスにせよ、あるいは、反ＩＦＲＳにせよ、会計基準に関する議論の大部分がＩＦＲＳの動きを出発点にしている状況だと思います。実務をやる立場としては、ＩＦＲＳの悪口につきあって溜飲を下げている場合ではないのでしょう。

中小企業は「IFRSの影響を受けない」、金融庁審議会が議論（ＩＴｐｒｏより）

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議　議事次第　平成24年3月29日（金融庁）

この回は自見大臣は出席しなかったようです。連立解消で大臣が代わるということもありうるのでしょうか。

国民新党：連立離脱問題　泥沼の分裂　「正統性」主張し合い（毎日）

「消費増税法案を巡る国民新党の分裂騒動は３０日、連立離脱の意向を改めて示した亀井静香代表に対し、同党出身の自見庄三郎金融・郵政担当相が連立残留を主張し、増税法案の閣議決定に署名する異例の事態に発展した。党所属議員がそれぞれの思惑から与党、野党と言い張る「前代未聞」（党幹部）の様相。双方の感情的な対立も先鋭化し、混乱は泥沼化している。」

大臣の椅子にしがみついているようですから、しばらくはかわらないのでしょう。