週刊経営財務の4月19日号によると、昨年12月決算の会社で株主総会前に有価証券報告書を提出した会社が3社あるそうです。
「提出したのは、ウィル(ジャスダック)、ヒューリック(東一)、協和発酵キリン(東一)でいずれも12月期決算会社。」
協和発酵キリンのような有名会社も総会前提出ということで、3月決算でも同様の例が多く出てくるかもしれません。
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総会前提出が可能になったのは、昨年の開示府令改正によるものですが、経営財務の記事によれば、今年3月31日の改正で、総会前提出の場合の開示事項が少し追加されているようです。くわしくは、経営財務の記事か財務会計基準機構の「・・・作成要領」をご覧ください。
監査人にとっては、監査報告書の日付の問題もあります。総会前提出であれば、当然、監査報告書も総会前の日付であり、そうなると、経営者確認書も総会で交代する前の経営者から入手するということになります。それが総会後(または総会日)の日付(したがって入手も総会後)だと、前の経営者が作った決算書について責任を負う旨の確認書を、新しい経営者からもらうというおかしなことになります。
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