オリンパスの個人株主が追加提訴、米国でも集団訴訟（ロイターより）

オリンパスの個人株主が追加提訴、米国でも集団訴訟

オリンパスに対してしてすでに訴訟を提起していた国内の個人株主から、同社が追加の提訴請求書を受け取ったという記事。

「国内の個人株主は従来、２００６年以降の取締役２１人に対して総額１３９４億１９００万円の支払いを請求。今回は訴訟の対象者を広げるとともに請求額を増やし、１９９９年以降の取締役３７人に対し、総額１４９４億１９００万円を支払うよう求めている。また、新たに１９９９年以降の監査役１１人と監査法人２社に対し、同額の支払いを請求している。」

現行の会社法では会計監査人も株主代表訴訟の対象です。会社法制定時に懸念されていたことが起きてしまったようです。

なお、このほか、オリンパスは米国でも訴訟を起こされているそうです。そちらは、現社長、前社長らが対象です。

株主からの追加の提訴請求について（PDFファイル）

「・・・平成11 年以降会計監査人を務めたまたは務める２監査法人に対しては、監査役会への不正行為の報告等の義務を怠ったことについて、当社の調査の上で善管注意義務違反が存在すると判断した際には、総額1,494 億1,900 万円およびこれに対する遅延損害金の支払いを求める責任追及等の訴えを提起することが請求されております。」

ということで、監査法人への提訴は、会社（第三者委員会？）による調査結果次第ということになります。第三者委員会のメンバーにトーマツ出身者が加わっていることが微妙に影響するのでしょうか。

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