内部管理見直しで過去の債務超過も発覚?
金融証券取引法違反容疑で当局の強制捜査を受けたグローバルアジアホールディングスを取り上げた記事。経営者の交代など、これまでの経緯をまとめています。
その中で、第三者委員会の調査報告書についてふれている部分から。
「・・・今回の強制調査は、そもそもグローバルアジアの現経営陣が、旧経営陣時代の不適切な支出などを調べるために設置した、第三者委員会の調査報告書(1月27日発表)がきっかけになった可能性も指摘されている。」
「瀋氏ら新経営陣は就任直後の昨年7月22日、同社のコンプライアンス委員会委員長(弁護士)や、取締役・監査役らによる社内調査委員会を設置した。旧経営陣時代末期の同年6月に発行・権利行使された第5回新株予約権による払い込み資金2.1億円が行方不明になっていたのを調査することが目的だった。
社内調査委員会は直近の増資資金2.1億円の行方不明問題に絞って調査を進め、14年10月に調査報告書を発表。同社は引き続いて第三者委員会を設置し、13年に発行した第4回新株予約権による増資資金の行方や、旧経営陣による不正会計の疑いがある事項など、過去の経営諸問題にも調査の網を拡大した。
結局、第三者委員会は今年1月27日に発表した調査報告書の中で、さまざまな問題を指摘しながらも、「会計処理には合理性がある」「会計処理は不適正とはいえない」「過年度決算訂正は必要がない」などと結論づけた。
ただ、追加報告書も含めればA4版で150ページにも及ぶ詳細な内容だけに、証券取引等監視委員会や警視庁組織犯罪対策三課など関係当局の注目を集めたのは確実だろう。第三者委員会の調査報告書の末尾には、「対象会社(=グローバルアジア)においては、過去に反社会的勢力との関係が疑わしいか、社会的にその属性に問題がある人物の関与が認められた」とまで記されていた。まさに“パンドラの箱”が開いてしまったのだ。」
第三者委員会まで設置するのなら、過年度決算も含めて徹底的に問題点を洗い出すべきだったのかもしれません。もっとも、過年度決算要訂正という結論になった場合には、連続債務超過ということで、いずれにしても上場廃止に追い込まれるわけですが・・・。
「1990年3月期以来、25年連続で営業赤字を計上」ということを考えると、今まで上場を維持できたことの方が不思議です。
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