日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正を、2016年9月27日付で公表しました。
内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」に基づいて、検討したものです。
改正後の報告書名は「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」となります。
今回改正の適用は、2017年（平成29年）３月31日以後終了する事業年度に係る監査からです。
「平成27年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」の公表
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