学校法人のガバナンス改革を議論する文部科学省の「学校法人制度改革特別委員会」が初会合を開いたという記事。
昨年12月に学校法人ガバナンス改革会議報告書「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」 というのが公表され、座長（日本公認会計士協会元会長）らによる記者会見も行われましたが、反対が強くて、別組織で検討し直すことになったようです。
「私学側の代表者らが出席し、同省の「改革会議」が昨年末に示した評議員会の権限強化を柱とする改革案に対して「現実的ではない」などと見直しを求めた。」
「特別委は委員13人中7人を大学や高校、幼稚園などの私学団体の代表者が占める。この日の初会合では、公認会計士や弁護士が中心で、現役の私学経営者がゼロだった文科省の「学校法人ガバナンス改革会議」の提言に対する反発の声が相次いだ。
全国の私大が会員となる日本私立大学連盟会長を務める早稲田大の田中愛治総長は「私学は透明性のある意思決定をする責任を負うが、評議員会に権限が集中すると、権力を得ようとする人間がそのポストを狙うことにつながる」と述べた。
「改革会議の提言は絵に描いた餅で、現実的に私学で運用可能な制度にすべきだ」といった意見のほか、幼稚園などの団体から「法人規模にあった対応をしてもらいたい」と大学と一律で議論することへの異論も出た。「現行制度のままで問題ない」（中学高校の団体）と法改正自体を不要とする声もあった。」
「通常国会で私立学校法改正案の提出を目指す」とのことです。
私学ガバナンス議論、仕切り直し 文科省の特別委が初会合（SankeiBiz）
「昨年１２月には、別のメンバーで構成された同省の有識者会議（座長・増田宏一日本公認会計士協会相談役）が、各法人に設置される学校運営の諮問機関である「評議員会」を「最高監督・議決機関」として位置付け、学外者のみで構成し、理事の選任・解任権を与えることなどを柱とする報告書を文科相に提出。学校経営のあり方に大きな変容を迫るため私学側が猛反発し、特別委は事実上、議論を仕切りなおす役割を担うことになった。」
新しい組織のメンバーは以下のとおりです。会計士の人がひとり入っています。
