中小企業経営者向けの節税保険に関して、金融庁が業界に一部商品の設計の見直しを求めたという記事。
「こうした保険は保険料を経費算入する節税目的での加入が目立ち、一部で「節税メリット」をことさらに強調するような商品が出ている。」
「関係者によると、11月中旬の金融庁と生保業界の意見交換の場で、金融庁幹部が一部商品について「(商品設計が)合理性や妥当性を欠く」などと指摘。「適切な対応」を求めたという。」
「こうした保険は期間の前期は保障範囲が狭く、年齢を重ねた後期は保障範囲が広い。保険料は全期間で平準化され前期は割高な保険料になる。ただ前期での中途解約を前提にすれば、多額の保険料支払いで節税し、解約返戻金で保険料も取り戻せると営業現場で強調されているという。
今回金融庁が問題視したのは、保険料や返戻金が不自然に高く、節税メリットが強調されがちな商品だ。」
「ただ今回金融庁が問題視したのは付加保険料の部分だけで、業界はこの保険自体は問題ないと主張する。」
解約返戻金の増加額を、一律、損金から差し引くようにすれば、一挙に解決するようにも思われますが...
「節税話法」乗せられる経営者 無駄な保険になることも(朝日)(記事前半のみ)
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