政府が「こども保険」導入を検討するという記事。
「政府は、教育無償化．．．や待機児童解消などをまかなう新たな財源として、年金などの保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度の検討に入る。税金や企業からの拠出金でまかなう案などと比較検討し、早ければ年内にも方向性を出す。」
教育無償化などが必要であれば、すなおに税金と国債でまかなえばよいのでは。保険と名がついていても、親が保険料を払わないこどもだけ教育費を有償にするわけにはいかない（むしろそういうこどもの方が支援が必要）でしょうから、「保険」ではないでしょう。
どうなる「こども保険」 財界が警戒感 経団連は反対 同友会は財源に消費増税求め（sankeibiz）
「こども保険は、子供の有無にかかわらず、働く人や企業に保険料を払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。
企業勤務なら厚生年金の保険料（労使折半）に当面は０．２％、自営業者らは国民年金の保険料に月１６０円程度上乗せして約３４００億円を確保し、未就学児に１人当たり月５０００円を支給する。将来的には厚生年金保険料に１％、国民年金保険料に月８００円程度を上乗せして得られる約１兆７０００億円をもとに給付を月２万５０００円まで増やすという。」
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