国内運用会社トップの任期、大手の7割3年未満 「人事上の処遇重視」金融庁、短さ問題視（記事冒頭のみ）
金融庁がまとめた資産運用業に関する報告書で、大手資産運用会社の在任期間が短いことを問題にしているという記事。
「金融庁は資産運用業の経営課題を分析したリポートをまとめた。日本の大手資産運用会社の約7割でトップの在任期間は3年未満で、グループ内の他社の出身者も約7割を占めている。資産運用会社は岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増」のカギを握るが、「資産運用会社としての成長より、グループ内の人事上の処遇を重視しているとの懸念をもたれる」と問題視した。」
要するに、投資家のことはあまり考えていないということなのでしょう。
この報告書のことのようです。
↓
「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の公表について（金融庁）
（「資産運用業高度化プログレスレポート2023（概要版）」より）
