日本商工会議所と全国銀行協会が事務局となっている経営者保証に関するガイドライン研究会は、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則に係るワーキンググループの設置を発表しました。
年内を目途に「経営者保証に関するガイドライン」の特則を策定することを予定しているとのことです。
背景など...
「...政府の「成長戦略実行計画」(6月21日閣議決定)において、「中小企業・小規模事業者の生産性向上」に係る施策として、事業承継の阻害要因とならないよう、経営者保証の在り方の見直しに関する具体的な方針が盛り込まれております。
...この方針は、10月4日、第二百回国会における安倍内閣総理大臣による所信表明演説※において改めて強調され、今後、政府により、事業承継時における先代経営者と後継者からの二重保証の原則禁止等、次の世代に個人保証を引き継ぐことのないよう、あらゆる施策が講じられることとされています。」
「特則のコンセプトは、現行のガイドラインを補完するものとして、事業承継時の経営者保証の取扱いについての具体的な着眼点や対応手法などを記載することとしております。
具体的には、金融機関の融資現場での参考となり、事業者にとって求められる対応の明確が図られ、経営者保証解除に向けた予見可能性が高まるよう、コベナンツ付き融資等の代替的融資手法、好事例等の例示、専門家活用等の記載を検討する予定です。」
先代経営者と後継者、保証の二重取り禁止 全銀協など(日経)(記事冒頭のみ)
「「二重取り」は負担の重さから事業承継が円滑に進まない原因となっており、金融機関に見直しを求める。経営者の高齢化が進むなかで事業の承継を後押しするのが狙いだ。」
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