「不正時は返還を」明記 取締役協、役員報酬の指針改定（日経より）

「不正時は返還を」明記 取締役協、役員報酬の指針改定（記事冒頭のみ）

日本取締役協会の「経営者報酬ガイドライン」で、クローバック条項についてふれているという記事。

「日本取締役協会は上場企業の役員報酬の仕組みの目安となる「経営者報酬ガイドライン」を３年ぶりに改定した。中長期の業績向上を促すため、株式報酬を増やすべきだとした。不適切会計による巨額の決算修正や投資失敗で巨額損失が生じた場合、過去に遡り報酬返還を求める「クローバック条項」などを盛り込むよう初めて明記した。」

不正会計に対する抑止効果もありそうです。

「経営者報酬ガイドライン（第四版）」の公表（日本取締役協会）

「改定にあたり、日本が競争すべき先進国である、英米独等の報酬ガバナンス規制と互角なガイドラインとすべくアップデートを行いました。

主な変更点としては、短期・中長期の企業業績・株主価値と報酬の増減をより強力に連動させる実質的な仕組みや支給額根拠の開示の強化、この数年問題が指摘されている不適切会計や投資失敗に基づく巨額損失発生に対し、報酬の払い戻し（クローバック）を強制するリスク管理メカニズムの導入、最後に報酬ガバナンスの担い手である報酬委員会の独立性と専門性の強化を上げました。」

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