官報（PDFファイル）
「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
会社計算規則の一部を改正する省令が、2025年2月28日に公布されました。
企業会計基準委員会による実務対応報告第４６号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表等を受けて、所要の改正を行うものです。
以下公募時の資料より。
「第２ 改正の概要
１ 国際最低課税額（法人税法第８２条の２第１項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税その他の当該国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「国際最低課税額に対する法人税等」という。）の金額がある場合における損益計算書について、会社計算規則第９３条第１項に基づいて国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額に含めて表示することに加えて、会社計算規則第９３条に第２項として、国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額と区分して表示することを許容する規定を加えるものとする。これに伴い、会社計算規則第９３条第３項（現行第２項）及び第９４条について、所要の整備を行うものとする。
２ 国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額に含めて表示する場合における注記表について、会社計算規則第９８条第１項に第１８号の３として、注記表に区分して表示すべき項目として国際最低課税額に対する法人税等に関する注記を加え、会社計算規則第１１５条の３として、その注記の内容とすべき事項を定める規定を加えるものとする。
３ その他、会社計算規則第１１５条の２について、収益認識に関する注記事項の一部を省略することのできる株式会社（会社法第４４４条第３項に規定する株式会社以外の株式会社）に持分会社も加えるために、所要の整備を行うものとする。」
当サイトの関連記事（実務対応報告第４６号他に関するASBJの解説について）
