丸紅がダイエーに対し、新社長を含め役員に3人を送り込むことについての解説記事。
これによると、丸紅はダイエー株の44.6%を握り、「持ち分法適用会社とすることでの利益の上乗せも見込」んでいるとのことです。しかし、議決権の半分近くを取得し、社長を初めとする役員を送り込むわけですから、実質的にダイエーを支配しているとみることもできそうです。そうだとすれば、持分法適用ではなく連結子会社に含めなければなりません。
ただし、丸紅のプレスリリースによると、丸紅が取得したのは、普通株ではなく「議決権付後配株式」という種類株です。これは、配当請求権がなく、残余財産分配権が普通株式に劣後する株式だということです。連結子会社にするにしても、あるいは、持分法を適用するにしても、普通株と異なる少し特殊な処理が必要なのかもしれません。
丸紅のプレスリリース(PDFファイル)
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