海外機関投資家が日産自動車を相手取り、計約３４４億円の損害賠償を求めて提訴したという記事。
「訴状では、機関投資家らは２０１１年６月以降、日産の株式を取引していたが、１８年１１月にゴーン被告と元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６４）（公判中）が金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され、株価が大幅に下落したと指摘。同月から、日産が有価証券報告書（有報）を訂正した１９年５月までの株取引などで計約３４４億円の損失が生じたとしている。」
日産の株価を見ると、たしかにゴーン氏らの逮捕後、有報訂正日までの間に、大きく下落しています。ただ、不思議なのは、有報虚偽記載は重大犯罪だといいながら、その訂正をゴーン氏逮捕後半年もやらなかったことです。通常であれば、まず、訂正を行って、投資家に正しい情報を開示したうえで、責任追及をすべきものでしょう。そのような通常どおりのやり方をやっていれば、有報の役員報酬開示の訂正だけでは、大きく株価は下がらなかったのではないでしょうか。
日産自動車からは、現時点でこの報道に関する適時開示はなされていない模様です。開示に不熱心なのでは。
なお、当サイトの見方は、そもそも虚偽記載はなかったのではないかというものです。
