雪国まいたけ、米ファンドＴＯＢに賛同決議（日経より）

雪国まいたけ、脱・創業家へ切り札　経営陣と銀行団
米ファンドＴＯＢに賛同決議

米投資ファンドのベインキャピタルが、雪国まいたけに対し最大約88億円でＴＯＢを実施するという記事。会社もこのＴＯＢに賛同しています。

背景は・・・

「雪国まいたけの創業者である大平喜信元社長は６畳一間で起業し、希少種だったマイタケの大量生産に成功した立志伝中の人物だ。・・・ただ、強引ともいえるワンマン経営は歪（ひず）みも生む。13年には内部告発で過去の不適切な会計処理が発覚した。

大平氏は責任をとって同年11月に辞任したが、大株主として経営への関与が続く。後を継いだイオン出身の星名光男社長（当時）を就任から７カ月後の株主総会で解任した。続いてホンダ出身の鈴木克郎会長兼社長がトップに就くが、大平氏の親族は３月末までに臨時株主総会の開催を計画している。創業家の意向をくむ取締役を増やして、鈴木氏らの影響力を抑える作戦だ。

経営の混乱で株価は低迷し、東京証券取引所も創業家の経営関与に懸念を強める中、鈴木会長兼社長ら現経営陣と取引銀行が「ホワイトナイト（白馬の騎士）」としてベインを招いたのが今回のＴＯＢの真相だ。」

会社のプレスリリース
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株式会社ＢＣＪ－２２による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（PDFファイル）

TOBに賛同する理由を述べた部分より

「近年の当社のガバナンス体制は、平成 25 年 10 月から 11 月にかけて公表された不適切な会計処理の発覚を端緒として問題点が指摘され、当社は、平成 25 年 11 月の東京証券取引所に対する改善報告書において、全従業員のコンプライアンス意識の徹底と共に創業家兼支配株主である元社長の影響を受けないようにするための出資割合の引き下げへ向けた交渉を行う旨を再発防止に向けた改善措置として明示し、平成 26 年６月の東京証券取引所に対する改善状況報告書（以下「改善状況報告書」といいます。）においても同様の交渉の継続方針を示していました（注３）。但し、当社は、平成 26 年８月に、創業家兼支配株主である元社長から経営方針への不介入や出資割合の引き下げへ向けた交渉について定めた覚書を取得したものの、当該覚書に基づく出資割合の引き下げ等の具体的な結果は得られておりません。・・・」

また上場廃止の理由として、上場維持コストが高いことなどについてもふれています。

「当社の高いブランド力に鑑みれば商品販売・採用にあたり上場を維持するメリットは大きくはなく、エクイティファイナンスの実績も乏しく、他方、不適切な会計処理の影響もあって上場維持コスト・管理コストが重いことから、上場を廃止することにも企業価値向上の観点で相応の合理性があると考えられること、・・・」

こちらの会社は、創業家内の骨肉の争いになっています。
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