ＪＡＬの09年4─12月期は過去最大の赤字、委員会設置し過去の粉飾含め調査へ

ＪＡＬの09年4─12月期は過去最大の赤字、委員会設置し過去の粉飾含め調査へ

日本航空の２００９年４─１２月期の連結決算は、純損益が１７７９億円と過去最大の赤字となったという記事。

JALグループ 2009年度 第3四半期連結業績の概況について（会社のプレスリリース）

更生会社ということで、財務諸表作成の前提となる事項についてふれています（四半期報告書も同様です）。

「当期の連結財務諸表については継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。現在、管財人は会社更生法第83条第1項及び第3項に基づく時価による財産評定後の貸借対照表を作成中です。また、株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタルは、東京地方裁判所の決定に基づき更生手続を遂行することとなり、JALグループ連結業績の当会計期は2010年（平成22年）1月19日が期末となります。」

監査人の四半期レビュー報告書では、以下のように記載されています。

「継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年１月19日開催の取締役会において会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、東京地方裁判所に申立てを行い、会社更生手続開始決定を受けた。現時点で、更生計画案は当監査法人に提示されていない。このため、当監査法人は継続企業を前提として作成されている上記の四半期連結財務諸表に対する結論を表明するための手続が実施できなかった。」

このため、結論不表明の報告書となっています。

コンプライアンス調査委員会を設置することについてもふれています。

「別に３月２日付で過去の経営について法令順守（コンプライアンス）面で問題がなかったか調べる「コンプライアンス調査委員会」を設置すると発表した。過去の経営が適法に行われていたか調べるのが目的で、才口千晴・前最高裁判所判事が委員長を務める。「粉飾決算などがある場合は、それも調べる。これまでの過去の全期間について調査する」（中村・機構専務）としている。」

コンプライアンス調査委員会の設置について