日本公認会計士協会は、本年２月２１日から３月２４日にかけて実施した「監査業務と不正等に関する実態調査」の集計結果を公表しました。
これは、公認会計士登録後１０年以上経過した会員（１３，５０６名：全会員数の５１．５％）を対象に、「不正等との遭遇」の内容や顛末などについて回答を求めたアンケート調査（回答率は７．５％）です。
以下プレスリリースより抜粋（主要な結果の一部）
・過去１０年間で「監査業務を通じて不正等と遭遇」した件数は一人当たり平均２．０２件。１件以上遭遇したとの回答が約半数（４８.８％）であった。
・約３分の１（３２．８％）の不正等が「被監査会社の外部の協力があった。」と回答。
・約３分の２（６４．０％）のケースで、「被監査会社が財務諸表の修正に応じる
など、最終的に無限定適正意見の表明に支障がなかった。」と回答。（残りの３分の1がどうなったのかについてはふれていません。）
会計士は見た ２人に１人、企業の不正を発見（朝日）
「企業のお金の流れをチェックする公認会計士の２人に１人が、業績や資産状況をごまかそうとする担当企業の「不正」を一度は発見したことがある――。こんな調査結果を日本公認会計士協会が１４日発表した。監視役がいなければ、粉飾決算などが広がるおそれがあることを示している。」
協会プレスリリースによれば、正確には「遭遇」であり、会計士が「発見」したものだけでなく、会社からあやしい会計処理を相談されたケースも含むそうです。
「監視役がいなければ、粉飾決算などが広がるおそれがある」という箇所は、監査が有効だということを、朝日が書いてくれたのでしょう。
（朝日新聞より）
