「監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析」を公表（日本監査役協会）

「監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析－強制適用初年度に向けて－」を公表

日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析－強制適用初年度に向けて－」を、2020年11月30日に公表しました。

「来年以降の強制適用に向けて、監査役等がどのようにして KAM の検討プロセスに関与していくべきかを考える上での参考となるよう、早期適用の実例に基づいた分析を行」ったものです。

2020 年 9 月までに KAM を記載した有価証券報告書を提出した 48 社のうちの当協会会員法人を対象にアンケート調査を実施しています（回答は24件）。

「本報告書は、調査結果の傾向を把握するとともに、実務の参考となる好事例の抽出と分析を試みたものである。．．．期初の監査契約締結段階から実際に監査報告書に KAM が記載されるに至るまでの時系列順にポイントを整理し、アンケートの回答を紹介しながら検討を行っている。」

40ページ弱の報告書です。

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