産業革新投資機構(JIC)が導入をめざしていた経営陣への高額報酬について、経済産業省が認可しなかったという記事。
「国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)が導入をめざす経営陣への高額報酬について、経済産業省は3日、認可しないと発表した。世論の理解を得られないと判断したため。官民ファンドと所管官庁が対立するのは極めて異例だ。経産省が事実上、田中正明社長ら経営陣に辞任を迫る事態になっており、9月に発足したばかりの官民ファンドは早くも暗礁に乗り上げた。」
「JICは11月の取締役会で報酬規定を決定。11月28日に報酬規定を含めた予算変更を経産省に申請したが、経産省はこれを認めなかった。」
日産ゴーン事件の影響か?
しばらく、官民問わず、役員報酬に厳しい目が向けられるのでは。
官民ファンド異例の高額報酬、経産省の白紙撤回で混乱(朝日)(記事前半のみ)
「田中氏は元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長。10月の朝日新聞のインタビューで、代表取締役4人に固定報酬と短期業績報酬を支給し、運用成果の20%を成功報酬として配分する方針を明らかにしていた。新たに採用する幹部社員も「世界の一流に伍(ご)する」と述べ、億円クラスの報酬を「期待してくる」と言及。優秀な人材を集めるためには高額な報酬が必要だと強調していた。」
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