東京ドームが、法人税率変更の影響で2012年1月期の業績予想を修正したという記事。
「税制改正により12年4月1日以降開始する事業年度から法人税率が変更されることとなり、13年2月1日から開始する会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されることから法人税等調整額が増加するため、業績予想を修正した。」
決算に織り込むのは2012年1月期の本決算からですが、同社の直近の四半期決算短信(PDFファイル)では、後発事象として開示しています。
「重要な後発事象
平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成25年2月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.69%から38.01%に変更されます。また、平成28年2月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.69%から35.64%に変更されます。
この変更により、当第3四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が1,280百万円、再評価に係る繰延税金負債が4,367百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が4,367百万円増加し、法人税等調整額(借方)が1,280百万円増加いたします。」
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