企業統治：強化議論が加速 会社法改正原案（毎日より）

企業統治：強化議論が加速　会社法改正原案

法制審議会が検討している会社法改正の原案がわかったという記事。「１２月中旬に中間案をまとめ、政府は来年中の法案提出を目指す」のだそうです。

「・・・原案では、一定以上の規模の企業などは、監査役会に代わって監査・監督委員会を設置できるとした。委員の過半数は社外取締役で構成し、委員の選任は株主総会で決定、取締役会からの独立性を確保する。

　同様の企業などに社外取締役の選任を義務づける。取締役の親族や、過去１０年以内に親会社の取締役や従業員だった人物は社外取締役に就任できない。

　子会社に対しては、親会社の株主が子会社の役員に対して株主代表訴訟を起こせる「多重代表訴訟制度」を導入。監査法人の独立性強化のため、監査役会が監査法人を選任、解任できる権限を持つことも盛り込んだ。」

ちょうどいい（？）タイミングでオリンパスや大王製紙の事件が発覚したので、実現の可能性は以前よりは高そうです。「監査法人」というのは「会計監査人」のことでしょう。

オリンパス問題受けた民主作業チーム、年度内に提言へ（ロイター）

これと並行して民主党でも、コーポレートガバナンスにかかわる制度を検討しています。

「オリンパス問題など個別企業の事案については「原因を追究することが（作業チームの）目的ではない」としたが、「どういうことが本当に起きたのか。会計士や取締役、監査役がどのように機能していたのか、していなかったのか、今後の検証の材料として必要だ」と指摘。こうした観点から、同作業チームでは、オリンパスの会計監査を担当した新日本監査法人とあずさ監査法人からも説明を聞くことも検討する。」

世界的会計基準が必要、オリンパス問題にも言及＝ＫＰＭＧ会長（ロイター）

ＫＰＭＧの会長のコメントが載っています。

「ＫＰＭＧに関連するあずさ監査法人が一時オリンパスを監査していた。これについて会長はＫＰＭＧの対応は正しかったと述べた。その上で「これは非常に明らかな不正だ。日本の当局が明らかにするのを待つ必要がある」とし、「企業ガバナンスの失敗と簡単に結論づけられる問題ではないと思う」との見解を示した。」

日本の監査法人より先にグローバル・ネットワークの責任者のコメントが出てしまいました。

KPMG chair calls for global standards, cites Olympus fraud（ロイター）

記事の原文では、「オリンパスのスキャンダルに関していえることには制約がある」という断り書きがついています。また、「この問題に取り組んでいる」といっているので、グローバル組織のレベルでも、何らかの形でかかわっているのでしょう。

Andrew said he was constrained in what he could say about the Olympus scandal, although he did address the issue, saying that KPMG had done the right thing in the actions it took pertaining to the Japanese company.

"What is pretty evident to me is that it is a very, very significant fraud," he said, adding: "We should wait for the Japanese authorities to disclose that."

企業決算 監査機能強化検討へ（NHK）