日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」を、2019年7月18日付で公表しました(ウェブサイトには7月31日に掲載)。
「我が国においても非営利組織に対する期待が高まり活躍の場が広がる一方で、財務諸表及びそれを作成するための会計実務について法人根拠法ごとに社会規範が形成され、法人形態間の違いが大きく、情報利用者の利便性を損ねている」、「非営利セクター全体において財務報告の枠組みを共有すること、そして、一般の情報利用者のニーズに応え、一貫した分かりやすい枠組みを形成することによって、会計の一般化を実現することが求められている」といった現状認識とビジョンに基づき、「非営利組織における財務報告の在り方を検討した結果を「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」を含む報告書として取りまとめ、広く関係者に提案するもの」とのことです。
報告書本文は40ページ弱で、「非営利組織における財務報告の基礎概念」(全16ページ)と「非営利組織モデル会計基準」(全59ページ)が附属資料として添付されています。
(報告書6ページより)
当サイトの関連記事(2013年)(「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」について)
その2(2015年)(「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」について)
最近の「日本公認会計士協会(会計)」カテゴリーもっと見る
2024年度版 会計税務便覧(日本公認会計士協会東京会)
内閣府「「公益法人会計基準(素案)」等に関する意見募集」に対する意見について(日本公認会計士協会)
IASB Esterer理事・鈴木理事へのインタビュー動画配信を開始(IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」について)(日本公認会計士協会)
「第1種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正/「第2種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表(日本公認会計士協会)
文部科学省「学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント(意見公募手続)の実施について」に対する意見について(日本公認会計士協会)
「リースに関する会計基準」等の公表に伴う実務指針等の改正(日本公認会計士協会)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事