「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（東証）

「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2019年3月期決算会社まで≫

東京証券取引所は、2019年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析した結果を、8月1日に公表しました。

サマリーより。

「・ＩＦＲＳ適用済会社、ＩＦＲＳ適用決定会社、ＩＦＲＳ適用予定会社の合計は225社（前年比＋21社）。内訳はＩＦＲＳ適用済会社が198社（前年比＋37社）、ＩＦＲＳ適用決定会社が16社（前年比－16社）、ＩＦＲＳ適用予定会社が11社（前年比±0社）。

・2019年6月末時点における225社の時価総額の合計は220兆円であり、東証上場会社の時価総額（605兆円）に占める割合は36%（前年比＋3%）。

・ＩＦＲＳ適用に関する検討を実施している会社は189社（前年比－13社）。」

IFRS適用会社は増えていますが、適用を検討している会社が減っているということは、適用しそうな会社は、だいたいが検討段階まで既にいっていて、そのほかの会社は、IFRS適用への関心が高まっていない（検討すらしない）ということになるのでしょうか。

業種別適用状況も示されていますが、業種によるばらつきが顕著です。医薬品、精密機器、情報・通信業、鉄鋼のように、時価ベースで適用会社の割合が6割を超えている業種もあれば、銀行業（82社）のように適用がゼロの業界や、電気・ガス業や保険業など、時価ベースで適用会社の割合が１％未満の業界もあります。

金融庁や経産省が監督している規制産業は、IFRS化が全然進んでいないようです。