個人所得税の実地調査３割減 国税庁、６月までの１年間（日経より）

個人所得税の実地調査３割減　国税庁、６月までの１年間

所得税の税務調査で、実地調査の件数が減少し、申告漏れ指摘額も減ったという記事。

「個人に対する今年６月までの１年間（2012事務年度）の所得税の調査で、実際に出向く実地調査の件数が６万9974件と前年度から３割減ったことが28日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れの指摘額も計8578億円と11％減った。

１月の国税通則法の改正で、課税理由の説明などが原則義務化された結果、事務作業量が増加し件数が減少したとみられる。」

税務調査の国際化の例として、外国人による不動産売却取引が挙げられています。

「北海道・ニセコ地区で07～08年度に不動産を売却したオーストラリア人14人を巡っては、同国の税務当局に情報交換を要請。うち10人に対し、札幌国税局などが約5600万円の申告漏れを指摘し、無申告加算税を含め約1400万円を追徴課税した。」

国税通則法の改正については、国税庁のサイトで、パンフレットなどが掲載されています。

「納税環境整備に関する国税通則法等の改正」について（国税庁）

国税局:所得税実地調査、前年の７割に（毎日）

調査手続等の法定化により所得税実地調査が大幅減少（タビスランド）

平成２４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（国税庁）（PDFファイル）