コーポレートガバナンス・コード原案の確定について（金融庁・東証）

コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～の確定について

金融庁と東証の「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」は、「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を、2017年3月5日の会議で確定させ、同日付で公表しました。

「今後は、東京証券取引所において、関連する上場規則等の改正を行うとともに、このコード原案をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」が制定される予定です。」

コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～（PDFファイル）

「本コード（原案）は、東京証券取引所において必要な制度整備を行った上で、平成 27 年６月１日から適用することを想定している。」（コーポレートガバナンス・コード原案より）

内容については、草案のときからあまり大きな変更はないと思われるので、こちらをご覧ください。
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パブリックコメント募集の結果も公表されています。

反対意見のひとつより。

「今回のコード策定により企業の自由かつ多様な取組みが阻害され、また外国企業の上場に当たっても障壁となり、日本市場の活性化の阻害要因となるおそれがある。株式価値向上は市場評価を通じて各企業の創意工夫でなされるべきであり、コードを定めて企業を一方向に誘導する必要はないと考える。」

最終的には東証のルールに反映されるわけですが、その案は先月公表済みです。
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社外取締役を２人以上に　金融庁・東証が企業統治新指針（日経）

「指針の柱となる社外取締役の複数化では、「少なくとも２人以上選任すべきだ」とする数値目標を掲げた。社外取締役のみで構成する会議の設置を設けることも求める。役員の評価や報酬など経営陣とは話しにくい問題を自由に議論できるようにする狙いだ。社外取締役が連携しやすい環境を整え、経営に積極関与できるようにする。

指針は株主との対話など５つの基本原則で構成した。企業の持ち合い株は保有する狙いや議決権行使の方針を開示することなども盛り込んだ。」

【大塚家具】苦り切る金融庁　「親子ケンカは企業価値損なう」　社外取締役導入も混乱を助長（産経）

「大塚家具にはすでに、一橋大大学院教授の阿久津聡氏（平成２２年３月就任）と弁護士の長沢美智子氏（２５年３月就任）の２人の社外取締役がいる。同社は東証ジャスダック市場に上場しているため、今回の原則では複数の社外取締役を選らぶ必要はないが、自主的に実施済み。その点では“模範生”のはずだった。」