会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

実業家のグループ数社が230億円所得隠し 国税局指摘(朝日より)

実業家のグループ数社が230億円所得隠し 国税局指摘

東京の実業家熊取谷稔氏の不動産管理会社「インターナショナルイーシー」が2011年5月期に約200億円の所得隠しを指摘されていたという記事。銀行が同社に対する債権を売却した取引がからんでいます。

「インター社によると、同社は1984年設立のコスモ・ワールドが前身。コスモ社の子会社が90年に、米国カリフォルニア州の名門ゴルフ場・ペブルビーチの経営会社を約1200億円で買収した。しかし、その会員権を販売しようとして失敗し、約800億円で売却を余儀なくされた。約400億円の負債を抱え、ここ数年は休業状態だったという。

関係者によると、約400億円のうち、約200億円の債権をインター社に対して持っていた大手銀行は05年ごろ、熊取谷氏の知人の会社にこの債権を約20億円で譲渡。さらに11年ごろ、この債権は知人の会社から別の米国の会社に約20億円で譲渡されたという。

ところが、国税局がこの米国の会社を詳しく調べたところ、この会社は経営実態のないペーパー会社で、熊取谷氏側が知人に代表者になるよう依頼して設立されていたことがわかった。国税局は、この会社が事実上、インター社の支配下にあると認定。「インター社が自らの債権を買い戻した形となり、債務はなくなった」と判断し、その分を利益として計上していないと指摘したとみられる。」

債務者であるインター社と債権を買い取り債権者となったペーパー会社は実質的に一体だから、インター社は債務償還益を計上すべきというのが当局の考え方なのでしょう。形を変えた債務免除みたいなものですが、銀行にとっては20億円という債権売却価格が適正な価格であれば、正当な不良債権処理取引であり、贈与とはならないのでしょう。
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