会長声明「公認会計士法の改正について」（日本公認会計士協会）

会長声明「公認会計士法の改正について」

公認会計士法改正（公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律）が、2022年5月11日に可決成立しました。

それに関連して、日本公認会計士協会は、会長声明「公認会計士法の改正について」を、同日付で公表しました。

改正点の概要と協会のこれからの対応などについて述べています。

上場会社監査事務所登録制度の法律化については．．．

「本改正の大きな論点の一つであった上場会社の監査を担う監査事務所の規律の在り方については、上場会社の監査を担う監査事務所に対してより高い規律付けを行うとともに、自主規制としての「上場会社監査事務所登録制度」（以下「本制度」といいます。）を運用してきた当協会の知見・ノウハウを最大限有効に活用することとされました。具体的には、これまで当協会の自主規制の枠組みにおいて運用していた本制度を、法律の下で運用する枠組みに変更するとともに、制度の詳細設計と運用については引き続き当協会が行うこととされています。当協会は、上場会社監査事務所に対して監査法人のガバナンス・コードの適用と監査事務所の情報開示の充実を促すなど、本制度を改善するとともに、引き続き厳格な運用を徹底し、上場会社に対する監査の信頼の確保に努めて参ります。

また、本制度の在り方を議論する過程において、上場会社の監査の担い手として十分な能力・態勢が整えられるよう、中小監査事務所に対する体制面・ノウハウ面での支援を行うこととされました。当協会は、中小監査事務所の監査品質の一層の向上のために、引き続き品質管理レビューを通じた指導を行うとともに、中小監査事務所の経営基盤強化に向けた具体的な支援策を実施して参ります。」

今回の改正事項以外にも、「公認会計士・監査法人の業務範囲の定義」、「試験・育成制度」、「監査法人の大規模化に適応した組織運営に関する制度」といった重要課題が残っており、関係者との議論を今後も継続するとのことです。

改正公認会計士法成立、監査法人の登録制導入など（日経）（記事冒頭のみ）