「スモールビジネスのためのサステナビリティ情報 - 実務家への機会」日本語訳（日本公認会計士協会）

IFAC「Sustainability information for Small Businesses: The opportunity for practitioners（スモールビジネスのためのサステナビリティ情報 - 実務家への機会）」日本語訳の公表について

国際会計士連盟（IFAC）の中小事務所アドバイザリーグループ（SMP AG）が、2021年11月18日に公表した「スモールビジネスのためのサステナビリティ情報 - 実務家への機会」（原題：Sustainability Information for Small Businesses: The Opportunity for Practitioners）の日本語版が、日本公認会計士協会ウェブサイトに掲載されました。

協会によれば「中小規模の監査法人や会計事務所及び中小企業においても参考になる部分があると考えられる」とのことです。

全部で14ページのパンフレット風の資料です。

「本文書では、中小企業がサステナビリティ情報を利用し、さらには報告することの利点について概説し、アドバイザリー、報告、合意された手続（AUP）業務及び保証など、実務家が提供できるサービスの範囲に焦点をあてている。また、中小事務所がどのようにスキルや知識を身につけ、最初の一歩を踏み出すことができるかを解説している。本文書の主な対象読者は 中小事務所（すなわち実務家）だが、中小企業やその他の関係者にも有用であると思われる。」（2ページ）

中小企業にとってのサステナビリティ情報は．．．

「サステナビリティ情報を社内の意思決定に活用し、ビジネスの考え方や計画の立て方とストーリーの報告方法を強化することには、大きな利点がある。以下は、3つの重点分野である。

● 入手しやすく、関連性と信頼性を備えたサステナビリティ情報を持つことで、より良い情報に基づくビジネス上の意思決定を可能にし、戦略的計画とリスク管理を強化し、その結果、統合思考に焦点を絞ることができる。

● サステナビリティ情報を求めている外部のステークホルダーやビジネスパートナーに対して報告する。

● 実務家にサステナビリティ情報のAUP業務を依頼するか、又は独立した保証を得る。」（3ページ）

会計事務所は、最初の2つに関してアドバイザリー業務を行い、（中小企業がサステナビリティ情報を外部報告する場合には）3番目のAUPや保証業務を行うということのようです。

中小企業がサステナビリティ情報を報告するという場面は、現時点ではあまりなさそうに思われますが、この資料によると、「サプライチェーンからの圧力（サプライチェーンが特定の基準を充足することを望む、又は要求する大企業からの「トリクルダウン」効果）、規制要件及びステークホルダーからの要求（例えば、銀行や保険会社が自らの規制要求を満たすために信頼できる情報を必要としている）など」により今後増大すると予想されるのだそうです。