子会社融資に税務リスク 国税庁が指針改訂「適正金利」重視（記事冒頭のみ）
国税庁が、6月に「移転価格事務運営要領」という指針の一部改正を行ったことにより、海外子会社への融資について、税務リスクが高まっているという記事。
「日本企業に海外子会社への融資などを巡る税務リスクが高まっている。国税庁が移転価格税制に関する指針を改定し、適正な融資金利の設定が従来より厳しく求められるようになった。指針改定を受け、傘下企業への融資金利の引き上げに動く企業も出ているが、子会社からの反発や海外税務当局への対応など新たな課題に直面している。」
東京共同会計事務所やEY税理士法人にも、企業から相談が寄せられているそうです。
たしかに、「移転価格事務運営要領」の改正部分を見ると、「非関連者である銀行等に照会して取得した見積り上の利率又はスプレッドのように現実に行われる取引に依拠しない指標は、市場金利等には該当しないこと」などと書いてあります。
