会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

関電主導のカルテルなのに…電力各社、関電の「無罪放免」に怒り(読売より)

関電主導のカルテルなのに…電力各社、関電の「無罪放免」に怒り

西日本の大手電力各社が、カルテルがあったとして、公取委から計1000億円超の課徴金納付を求める処分案を通知されたという記事。関西電力だけは課徴金を免れるそうです。

「関係者によると、関電は17年以降、1件あたりの売り上げが大きい「特別高圧」や「高圧」の契約を取るため、中部電力(名古屋市)、中国電力(広島市)、九州電力(福岡市)の各エリアで営業を強化。顧客の獲得や価格面での競争が激化し、各社の収益も悪化したため、関電の役員らが各社の役員クラスの幹部らに、カルテルを持ちかける形で「手打ち」を行ったという。

一方、公取委に最初にカルテルを申告したのも関電で、課徴金納付などの処分は免れるとみられる。」

関西電力は、 福井県高浜町の元助役とのあやしい関係が問題になったので、ちょうど、コンプラ重視の雰囲気があったのかもしれません。

代表として、中国電力のプレスリリース(適時開示)。

公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について(中国電力)(PDFファイル)

中国電力、今期の最終赤字2097億円 課徴金で特損計上(日経)

「中国電力は2日、2023年3月期の連結最終損益が2097億円の赤字(前期は397億円の赤字)になりそうだと発表した。1日に公正取引委員会から独占禁止法違反で707億円の課徴金納付命令案の事前通知を受けており、同額を特別損失として計上する。」

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