2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査（東京商工リサーチより）

2017年9月中間決算　上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

3月決算上場企業の2017年9月中間決算における「継続企業の前提に関する注記」の記載状況をまとめた記事。

「2017年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,431社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、ＧＣ注記）を付記した上場企業は21社だった。前年度本決算（2017年3月期、23社）より2社減少した。」

「2017年9月中間決算でＧＣ注記が記載されたのは21社で、前年度本決算（23社）から2社減少した。前年度本決算でＧＣ注記が付いた23社のうち、6月に民事再生法を申請したタカタ（株）（東証1部、品川区）と、自主廃業を決議し9月30日に解散した中部証券金融（株）（名証2部、名古屋市中区）の2社が上場廃止となった。一方、前年度本決算にはなかったが、当中間期に新たにＧＣ注記が付いた上場企業はゼロだった。」

「継続企業に関する重要事象」の方は．．．

「また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は38社で、前年度本決算（41社）より3社減少した。」

「重要事象の記載があった上場企業は38社で、前年度本決算（41社）より3社減少した。前年度本決算で記載された企業のうち5社が解消、1社が上場廃止となった。一方、新たに重要事象が記載されたのは、（株）ジャパンディスプレイ（東証1部、東京都港区）、（株）省電舎ホールディングス（東証2部、東京都港区）、（株）やまねメディカル（JASDAQ、東京都中央区）の3社だった。

液晶パネル大手で再建中のジャパンディスプレイは、事業構造改革費用の計上などから680億円の最終赤字（連結）を計上し、初めて重要事象が記載された。」

比較的落ち着いた状況にあるようです。