ＫＤＤＩ、国際会計基準に移行 16年３月期から（日経より）

ＫＤＤＩ、国際会計基準に移行　16年３月期から

ＫＤＤＩが2016年３月期からＩＦＲＳを適用するという記事。

「ＩＦＲＳでは過去の企業買収に生じた「のれん」の定期償却をしないため、営業利益の押し上げ要因となりそうだ。ＫＤＤＩの今期ののれん償却は280億円を見込む。のれんはケーブルテレビ大手、ジュピターテレコムの子会社化で膨らみ、14年４～12月期末時点で約3300億円に達している。」

携帯電話会社大手3社のうち、これでKDDIとソフトバンクがIFRS、ドコモが米国基準ということで、日本基準採用会社がなくなるそうです。

国際財務報告基準 (IFRS) の任意適用に関するお知らせ（KDDI）

「当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステークホルダーの皆様に対して、より有用性の高い情報の提供を目的とし、このたびIFRSを任意適用することと致しました。」

ポイントがよくわからなかった記事ですが・・・
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IFRS採用に向けて動き出す製造業、“自見発言”の呪縛を解く時期に(ITpro)

「2015年2月時点で、IFRSの任意適用を表明しているのは67社である・・・。これらの企業は、事業展開や資本調達面でグローバルレベルでの活動の必要性を強く感じており、その基盤となる連結経営管理の仕組みを整備しなければならないという意識を抱いているのは間違いない。IFRSにおける「のれんの非償却」についても、利益のかさ上げを狙ったという議論もあるが、海外企業との比較可能性を意識すると必然の流れであると言える。

ここにきて、多くの企業がIFRS採用に向けて体制を整えていると耳にする。2015年3月期決算では、この状況がより明らかになるであろう。東証が、2015年3月31日以後に終了する通期決算に係る決算短信から、会計基準の選択に関する基本的な考え方を開示するよう上場会社に要請したからである。12月期決算のキリンホールディングスは、2017年12月期からIFRSを採用することを表明している。」

「IFRS任意適用の拡大という方針は、2011年6月の自見元大臣発言を受け、2013年に金融庁企業会計審議会が打ち出した「当面の方針（国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針）」に基づいている。この時に、IFRS強制適用についての議論を事実上封印してしまったわけである。」

「・・・自見大臣発言に端を発する呪縛からそろそろ解放されてよい時期にきているのではないか。・・・

　（2014年12月に発足した）今回の会計部会は、「IFRS騒動ガス抜きプログラム（今回は対象が不明だが）」の最終章か、という感じもする。と言うよりもむしろ、IFRSの強制適用やむなしという世論作りを進めている、というのはうがった見方であろうか。」

IFRSを強制適用すると経産省のインチキ会計ルールが適用されなくなり電力会社の巨大粉飾がばれてしまう可能性があるので、強制適用はないと思われますが・・・