中小企業施策調査会研究報告第１号（『経営者保証に関するガイドライン』関連）公表（日本公認会計士協会）
2017-12-01
日本公認会計士協会は、「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」を、2017年12月１日付で公表しました。
「本研究報告は、公認会計士等が、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき、ガイドラインに関連して主たる債務者が開示することとされている「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」に関する情報の信頼性を向上することに資するために公認会計士等が合意された手続の業務を行う際の手続を例示するものです。」
経営者保証に関するガイドライン（中小企業基盤整備機構）
「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について（金融庁）
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