「監査制度を否定して何を信用しろと言うのか」（日経ビジネスより）

「監査制度を否定して何を信用しろと言うのか」佐藤隆文・元金融庁長官に監査の専門家が猛反発

日本取引所自主規制法人理事長の佐藤隆文・元金融庁長官が監査制度や監査法人を批判していることについて、青山学院大学・八田教授に聞いたインタビュー記事。（というより聞き手である磯山氏との対談のような感じもしますが）

記事前半では、佐藤理事長の不見識を批判しています。

後半では、東芝やあらた監査法人がどうすべきであったのかを論じています。その部分より。

「－－東洋経済で佐藤理事長は、「（東芝の）有価証券報告書の提出が遅れた原因は監査法人側にあると思っている」と断定していました。

八田：当然、東芝側にも問題がありました。監査委員長である社外取締役の佐藤良二さんが、監査意見を出さないPwCあらたを解任して他に変えるという趣旨の発言をした。あらたはこれを受けて監査作業をストップ、結果的に1カ月も時間をロスしたと聞いている。

－－何か方法はありましたか。

八田：対立していた最大の要因は佐藤理事長も明かしているように、米国の原子力事業の巨額損失の計上時期についてでした。監査法人と東芝の主張が折り合わなかった。こういう場合には、その部分について他の監査法人から「セカンド・オピニオン」を取れば良かった。医療で患者が納得できなければセカンド・オピニオンを取るのは今や常識でしょう。

実は日本公認会計士協会の倫理規則でも「セカンド・オピニオン」は認められています。社外取締役に2人も会計士がいたにもかかわらず、最新の監査動向について十分な理解がなされていなかったのではないでしょうか。」

セカンド・オピニオンは、オピニオン・ショッピングにつながる場合もあるので、微妙な面がありますが、透明性が高い形で、別の監査法人やその他の専門家に、問題の米国子会社の会計処理や監査について調べさせるのは、問題はないでしょう。米国基準を採用している会社であり、また、米国子会社の会計処理が問題となっているので、米国の専門家に依頼するのがよいかもしれません。

その調査結果を見て、東芝が行った会計処理は正しく、PwCの監査判断は間違っているということであれば、これだけ大きな問題なわけですから、PwCあらたとの監査契約を切るべきでしょう。逆に、会計処理が間違っているという結論であれば、会計処理を過去に遡って訂正する必要があります。

「－－佐藤理事長にここまで、説明責任を果たせと言われているのですから、PwCあらたは反論すべきだと思いますが、まったくしませんね。幹部に聞いたところ、「手記に対して思うところはたくさんあります。しかし、監査法人は守秘義務を守ることが大前提になっている職業であり、少しであっても守秘義務を解除して発言をするということはその一線を越え自己破壊につながります」という理由で、取材を断られました。

八田：PwCあらたは東芝の内部統制について「不適正」としました。きちんと監査できる体制にないと言っているわけで、倫理規則的にも、適切な財務諸表監査を履行しえないということで、その段階で「辞任」すべきです。ところが、その後も監査を続けています。

－－収入源である高額の監査報酬を切れないのでしょうか。東芝側からは、監査意見を出さないのは、時間を稼いで監査報酬を吊り上げているのだ、という批判がメディアに流されていました。」

今からでも遅くはないので、少なくとも、新年度の監査は辞退すべきでしょう。最大数千億円規模の虚偽表示を指摘した監査報告を完全無視するような会社と、契約を継続するという神経が理解できません。

会計士業界としても、反論すべきだと言っています。

「．．．ところで、佐藤氏の手記では、ある意味、監査制度が否定されているのに、会計士は何も反論しないのでしょうか。

八田：日本公認会計士協会も、論駁できるのかどうか。通り一遍ではダメですね。自主規制団体として自助努力で支えていく気概を持てないならば、公務員による監査の方がいいという人が世の中にいるのも分かる気がします。しかし、世界では決算書や経営の正しさを証明する業務を民間の制度として行う監査制度がスタンダードです。日本だけお上が保証する仕組みにしたら、世界から見放されますね。」

引用部分ではありませんが、記事の中で「ある監査法人の外部委員が会計士の公務員化を主張するインタビュー」とあるのは、これのことでしょう。
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