西武信用金庫に対する行政処分について（金融庁）

西武信用金庫に対する行政処分について

関東財務局は、２０１９年５月２４日、西武信用金庫に対する行政処分（業務改善命令）を行いました。

「業績優先の営業を推進するあまり、内部管理態勢の整備を怠った結果」、以下のような問題が認められたとしています。

「（１）投資用不動産向けの融資にあたり、形式的な審査にとどまり、不適切な信用リスク管理態勢となっている。

i　融資実行を優先するあまり、融資審査にあたり、投資目的の賃貸用不動産向け融資案件を持ち込む業者による融資関係資料の偽装・改ざんを金庫職員が看過している事例が多数認められる。

ii　投資目的の賃貸用不動産向け融資について、融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中、経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる。

（２）反社会的勢力等との取引排除に向けた管理態勢が不十分である。

i　反社会的勢力等との取引排除に向けた管理態勢については、十分な経営資源を配分することなく極めて少人数の担当者に頼った取組となっているなど、組織的な対応が不十分となっている。特に、反社会的勢力等に関する金庫としての管理区分が限定的に運用されているなど、その管理手法は不十分なものとなっている。

ii　このため、一部の営業店幹部は、監事から反社会的勢力等との関係が疑われるとの情報提供を受けていた者について、十分な確認を怠り、同者関連の融資を実行している。

（３）内部統制が機能していない。

強い発言力を有する理事長に対して十分な牽制機能が発揮されておらず、上記（２）iiに関し、懸念を抱いた監事及び監事会から理事長に対し、複数回にわたって書面で調査を要請したにもかかわらず、理事長は当該要請を拒否し、組織的な検証を怠っているなど、内部統制が機能していない。」

当金庫に対する業務改善命令について（西武信用金庫）（PDFファイル）

「上記命令を真摯に受け止め、実効性のある改善計画を策定し、これを着実に遂行することにより、内部統制の強化、信用リスク管理態勢の強化、反社会的勢力等の排除に向けた管理態勢の抜本的な見直しを図ってまいります。」

具体的な不正件数は．．．

「○ 投資目的の賃貸用不動産向け貸出案件を持ち込む業者による融資関係書類の偽装・改ざんを当金庫職員が看過してしまった可能性が高い件数

当金庫の認識では 127 件です。そのうち、当金庫が、債務者と面談して調査した結果、何らかの偽装等があったと認められる件数が 73 件ございました。その他については、引き続き確認を実施してまいります。

○ 経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、当金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為と思われる件数現存する 18 か月間のメールでのやりとりからは 258 物件あると確認しています。この期間内の同書面の数との比較では約 1 割に相当します。」

反社勢力への融資については、暴力団排除条項には該当しない先だったそうです。

「上記「２.処分の理由（２）②」の「監事から反社会的勢力等との関係が疑われるとの情報提供を受けていた者」については、警察に確認したところ、「暴力団員としての属性がない」旨の回答を得たことから、暴力団排除条項には該当しないと判断し、現在も当該者の関連者に対する融資残高はあります（債務者名義１人、１社で合計 326 百万円）。上記「２．処分の理由（３）」の指摘を踏まえた調査を実施しており、調査結果に基づく対応を行います。」

会計上の影響は．．．

「当金庫は、今回検査での指摘を踏まえ、当金庫監査法人とも協議したうえで平成 30 年度決算において、賃貸用不動産向け融資を対象として、将来の損失発生に備えて予防的に約33億円の追加引当を行うこととしました。こうした引当を踏まえたうえで、当金庫は当期純利益で約 76 億円を計上し、自己資本比率は 9.66％、不良債権比率は 1.27％を維持しており、当金庫の財務の健全性には全く問題はありません。」

金融庁、不適切融資で西武信金に業務改善命令　理事長は引責辞任（ロイター）

（補足）

西武信金が「チャイニーズドラゴン」に多額融資で金融庁から業務改善命令（デイリー新潮）

「それでは金融庁が問題視した反社勢力とは何なのか。暴力団に詳しいジャーナリストによれば、

「西武信金が取引をしていたのは指定暴力団ではなく、チャイニーズドラゴン。その幹部と目される男の妻への融資なので、排除条項に抵触していないと言い張っているのでしょう」」