2008年4月1日以後開始事業年度から強制適用される「棚卸資産会計基準」では、評価基準は「収益性低下による簿価切り下げの方法」であり、低価法という概念がなくなってしまうため、税務上の評価基準である原価法・低価法という区分とくい違ってくるという記事。
仮に会計基準で「低価法」という用語を使っても、税務の低価法とは異なるでしょうから(例えば、正味売却価額か再調達原価かの違い)、会計と税務の調整は、いずれにしても必要です。しかし、棚卸資産の評価減ごときで、わざわざ「収益性」というような大げさな言葉を使う必要があったのかは、非常に疑問です。学者の趣味としか思えませんし、使い慣れた「低価法」という言葉を捨て去るほどの中身があるわけでもありません。
アニュアルレポート(英文財務諸表)の会計方針の注記ではどう書くのでしょうか。
(補足)
税制改正により時価に関しては税務と会計が一致するようです。コメントをいただいたのでご覧下さい。
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