ピクセルカンパニーズ株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載等に係る課徴金納付命令勧告について
金融庁の証券取引等監視委員会は、ピクセルカンパニーズ株式会社における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、2025年２月21日付で行いました。
「実態のない前渡金の計上による損失の不計上の不適正な会計処理を行った」、「当社又は当社の連結子会社と当社の役員等との取引を「関連当事者との取引」．．．として、連結財務諸表への注記を行わなかった」、「当社の役員個人借入の連帯保証を「偶発債務（債務保証）」．．．として、連結財務諸表への注記を行わなかった」といった点を指摘しています。
そして、そのような不備の結果、「重要な事項につき虚偽の記載」がある、又は「記載すべき重要な事項の記載が欠けている」有価証券報告書を提出したとされています。
そのほか、発行開示書類（有価証券届出書）についても指摘しています。
勧告された課徴金は、届出書の虚偽記載のせいか、６億2984万円と、かなり大きな金額になっています。
継続開示書類の指摘の対象は、令和元年12月期から令和５年12月期までの有価証券報告書です。
影響額。
他の年度は、注記もれだけです。
説明図が付いています。
前渡金については、虚偽記載以前に、そもそも、多額の使途不明金を支出したことが問題なのでしょう。
注記もれも、虚偽記載だからというよりは、記載しないことにより、役員の公私混同を隠していたことがおかしいといえそうです。
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その２（調査報告書について）
会社からは、2月21日付で関係者の処分に関するプレスリリースが出ています。
関係者の処分に関するお知らせ（ピクセルカンパニーズ）（PDFファイル）
社長は辞めないようですが、社外取締役が1人辞任するそうです。この取締役は、あやしい資金の動きに関わっていた疑念があるそうです。
「．．．調査報告書に記載のある片田氏が代表を務める企業に対する業務委託に実体が伴っていたか否かの問題や片田氏個人への資金流入の問題について疑念が払しょくできていないことから、片田氏が当社社外取締役として善管注意義務を適切に果たすことに支障がないとは言い切れず、疑念を完全に払しょくすることができない以上、その真偽に関わらず当社の取締役の職を退くことが相当である。」
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ （ピクセルカンパニーズ）（PDFファイル）
ちなみに、この会社の会計監査人は、2021年から監査法人アリアです（交代時の当サイト記事）。
