東京証券取引所は、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに係る上場会社の対応状況を取りまとめ、公表しました。
「改訂コードの全原則が適用される市場第一部、市場第二部、JASDAQスタンダードの会社（3,311社）を対象として、2021年12月末までに各社から提出された改訂コードを踏まえたガバナンス報告書に基づき、対応状況を分析」したとのことです。
改訂された主な項目ごとにまとめられています。
例えば、中核人材の多様性については．．．
「管理職多様性」の基準３割未達 東証新設のプライム企業（東京）
「東京証券取引所は２６日、コーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）の対応状況を調べ、管理職の多様性に関する基準について、市場再編で新たに設ける最上位のプライムに移行する企業でも約３割が未達成だったと発表した。」
管理職多様性の統治指針、順守企業67%どまり（日経）（記事冒頭のみ）
「東京証券取引所は26日、2021年6月に改訂した企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）への対応状況について、同12月末時点の集計結果を公表した。東証1部企業では全83原則のうち67原則で順守する企業が9割を超えた。女性や中途採用者など管理職人材の多様性について、考え方や目標の公表を求める新しい原則は67%にとどまった。」
約7割が中核人材の多様性を確保しているというのではなく、あくまで多様性に関する開示をやっているのが7割という意味です。
