上場企業が公募増資を発表した後の一定期間の「空売り」に関連した規制について、東京証券取引所と金融庁が協議しているという記事。
「金融庁と東証が協議しているのは、企業による増資発表後、発行価格決定までの一定期間の空売りをめぐる規制。すでに米国が導入している類似規制である「レギュレーションM」の日本版を想定する。
レギュレーションMでは、規制期間中に空売りをした投資家は、その公募増資に応募できない。このため、空売り自体を制限しなくても、過度に投機的な空売りによる株価の変動を抑制する効果があるとされる。 」
このような規制を検討する背景には「増資発表後、過度に投機的な空売りによって株価が不自然に下落する事例」が発生していることがあります。
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