法人税、来年度５％幅引き下げで最終調整 政府税調（朝日より）

法人税、来年度５％幅引き下げで最終調整　政府税調

政府税制調査会が来年度税制改正で法人税の税率を５％幅引き下げる方向だという記事。

問題となっている財源については以下のとおり。

「政府税調は、赤字を翌期以降の黒字と相殺できる「繰り越し欠損金」を見直す。これにより過去に不良債権処理で巨額赤字を計上し、税金を払ってこなかった大手銀行などに負担を課す。また、資産の目減り分を経費として損金算入できる「減価償却」の見直しや「証券優遇税制」の廃止による増収策もとる。ただ、これでも法人税率引き下げに見合う金額には達しない見通し。」

税率引き下げのメリットは平成23年度からということになりますが、繰延税金資産は将来の税金節約分なので、将来の税率が下がれば、当期から取り崩しとなります（税効果会計上、将来の税率をいつから適用するかについての細かいルールは別途定められています）。

５％引き下げだと、単純計算で繰延税金資産のうち１２％程度は取り崩すことになります（国内の会社の分）。

減価償却については、税務が会計処理に強い影響を与えているので、会計処理についても見直しがなされることでしょう。固定資産の減価していくパターンが税務によって影響を受けるという理屈はないはずですが・・・。

平成22年度 第9回 税制調査会(11月11日)資料