文部科学省のウェブサイトに「学校法人のガバナンス改革に関するQ＆A（令和5年1月版）」が掲載されています。
昨年5月20日に「私立学校法改正法案骨子」が策定（パブコメも実施）されましたが、このQ&Aでは、「これまでに寄せられた質問とそれらに対する現時点での文部科学省としての考え方をまとめております」とのことです。
今年1月に最新情報に更新されています。
以下のような内容で、Q７８まであります。
項目1 目的について
項目2 基本的な考え方について
項目3 学校法人における意思決定について
項目4 理事・理事会について
項目5 評議員・評議員会について
項目6 監事について
項目7 会計監査について
項目8 内部統制システムの整備について
項目9 その他
※私立学校法改正法案骨子の項目に基づき分類
今後のスケジュールについては．．．
「Q75 今後の法改正のスケジュールはどうなるのですか。新制度はいつから施行されるのですか。
A 特別委員会報告書を踏まえ、文部科学省において報告書に基づく私立学校法改正法案の骨子案を作成し、その内容について広く国民の皆様から御意見を伺う意見募集を実施し、法案骨子を公表しました。
国民の皆様から頂いた御意見も踏まえた上で、法制化の作業を進め、法案を国会に提出できるよう努力していきます。
新制度の施行時期については、現時点で未定ですが、現状から変更が生じる事項について負担の軽減と運営の継続性を確保する観点から、十分な準備期間を設けることが必要であるため、令和7年4月1日施行とする方向で検討を進めています。」
会計監査については．．．
「Q62 会計監査人による会計監査の制度化について、私立学校振興助成法上選任している会計監査人については、改めて私立学校法上の会計監査人として選任することになるのでしょうか。
A 私立学校振興助成法に基づいて会計監査を実施している会計士等を、法律上そのまま私立学校法に基づく会計監査人とみなすわけではありませんので、手続上、改めて、私立学校法上の会計監査人として評議員会により選任することが必要になります。」
「Q64 学校法人会計基準の改定まで予定しているのですか。
A 私立学校法において会計監査人による監査を制度化するためには、私立学校法に基づく会計基準を整備することが必要となります。
このため、現在の私立学校振興助成法に基づく学校法人会計基準を改正し、私立学校法に基づく会計基準として位置付けることを予定しています。」
学校法人のガバナンスといえば、文春がキャンペーンをしている東京女子医大はガバナンス崩壊状態のようです。
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東京女子医大の闇 #13（文春オンライン）
