日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」の改正を、２００７年６月１２日付で公表しました。
「企業会計基準委員会から平成19年５月に公表された企業会計基準第14号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」により改正された「退職給付に係る会計基準注解」（注12）の複数事業主制度の企業年金に関する定めを受け、これに整合させるため」の改正です。
２００７年４月１日以後開始する事業年度から適用（早期適用も可）です。
「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その２）
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