一般紙には珍しく、法人減税が税効果会計に与える影響についてふれた記事。減税により、繰延税金資産の一部を取り崩さなければならないことを指摘しています。
「ドイツ証券の推計によると、繰り延べ税金資産の取り崩しによる減益額は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）で８００億～９００億円、三井住友ＦＧ、みずほＦＧでそれぞれ５００億～６００億円になるという。
また、２２年３月末時点で、東京電力が４５８５億円、トヨタ自動車が４４７０億円、ＪＲ東日本が２７４６億円、パナソニックも２３５８億円の同資産を計上。金額が大きいほど影響も大きくなる。」
「・・・税率が下がれば、戻ってくる税金も少なくなるので、従来の税率に応じて過剰に積んだ繰り延べ税金資産を取り崩す必要があるというわけだ。」
取り崩しのタイミングが少し問題になるかもしれません。
ところで、トーマツと新日本も、規模と比較して多額な繰延税金資産を計上していましたが、新年度への影響はどうなのでしょうか。
新日本
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2010/pdf/2010-09-10.pdf
トーマツ
http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/group/sh/jp_a_disclosure43.pdf
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