三洋電機の決算で損失処理を先送りし、違法な配当を行ったとして、株主の男性が、同社監査役らに対し、旧経営陣18人を相手に違法配当分約278億円を同社に賠償させる訴訟を起こすよう求める通知書を発送したという記事。
株主代表訴訟になるとみられています。
「三洋電機は昨年12月、保有するグループ会社株の評価損を適切に計上していなかったとして、01年3月期から7年分の単独決算の自主訂正を関東財務局に提出。02年9月期から04年9月期まで5期の配当計約278億円が原資のない状態で配当されていたことを公表した。」
三洋電機の場合、連結決算の修正はなく適正でしたが、配当可能利益は単独決算で計算されるので、単独決算(関係会社株式の評価)で不正があれば、違法配当につながります。単独と比べて連結が著しく悪化している会社は、要注意です。
会社は「故意の不正はなく過失だった」として、旧経営陣に賠償を求めない方針とのことですが、それなら、訂正報告書を出す前に、関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積もりには幅があって当然である、不正経理などではないと強く主張すべきだったのでは・・・。
過失であれ多額な虚偽記載を認めた以上、民事上でも責任追及は必至です。
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