中国企業150社に上場廃止警告 米、時期早める構え（日経より）

中国企業150社に上場廃止警告　米、時期早める構え（記事冒頭のみ）

米国上場中国企業の6割、150社が、米SECが公表する上場廃止リストに入ったという記事。

「米証券取引委員会（SEC）の新規則導入から約半年間で、米国市場に上場する中国企業の6割にあたる150社が「上場廃止警告リスト」に入った。米議会はさらに上場廃止時期を2023年に早める構えで、資本市場の分断（デカップリング）が進んでいる。」

中国企業を米国の市場から追い出したいという意図があるのでしょうが、名目的には、上場会社の監査を監督する機関（PCAOB）による検査を受けない会社を上場廃止にするというルールです。

米SECと中国証券監督監理委員会が、協議中であり、外国当局による検査を認めるという発表が4月にあったそうです。

米証券取引委、監査を実施できない企業リストに中国EC大手など88社追加（ジェトロ）

「米国証券取引委員会（SEC）は5月4日、2020年に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」（2020年12月22日記事参照）に基づいて米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）が監査できない上場企業の暫定リストに88社を追加し、中国電子商取引大手のJD.com（京東商城）や中国石油化工などを新たに指定した。

HFCAAは、米国の証券取引所に上場する外国企業に関して、外国政府の支配・管理下にないことの立証義務を課すとともに、PCAOBが監査を実施できない状態が3年連続で続いた場合、当該企業の証券取引を禁止する内容となっている。証券取引の禁止については、SECがHFCAAの最終規則に基づき、外国当局の方針によりPCAOBが監査できない企業を「委員会指定企業」に指定している（2021年12月8日記事参照）。当該の指定は2段階に分かれており、まず暫定的な指定を行い、企業はそれに対して15営業日以内に不服を申し立てることができる。企業が申し立てしない、または申し立てが却下された場合に指定は確定し、「委員会指定企業」に3年連続で指定された企業の証券はSECの命令により米国の取引所における取引が禁じられる。」

米ＳＥＣ、ＪＤなど中国企業80社余りを上場廃止警告リストに追加（ブルームバーグ）

「米証券取引委員会（ＳＥＣ）は４日、ＪＤドットコム（京東）や拼多多（ピンドゥオドゥオ）、ビリビリ（嗶哩嗶哩）を含む中国企業80社余りを上場廃止警告リストに新たに加えた。中国企業の会計監査へのアクセスを中国政府が拒否していることが理由。」

ディディ、米上場廃止を決定　中国当局が懸念（時事）

「中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）は２３日、米ニューヨーク証券取引所での上場廃止を決めた。北京市内で臨時株主総会を開き、株主の承認を得た。同社が保有する走行データなど重要情報の対米流出を懸念する中国当局の意向に応えた形となり、今後は香港市場への再上場を目指すもようだ。」