福岡市の特定郵便局の元局長が、郵便法で定められた割引率を超える郵便料金で郵便物を引き受け、少なくとも約6億7100万円の代金が得られなかったため、正規料金との差額分を損害として、公社が元局長に賠償を求める訴訟を起こしたという記事。
値引に関する統制が不備だったという事例だと思いますが、値引のし過ぎで訴えられるとなると、日本中の営業マンの相当数が破産してしまうのではないかと心配になります。
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