日本政府、ルノー・日産の統合に昨年春に反対－仏紙ＪＤＤ（ブルームバーグより）

日本政府、ルノー・日産の統合に昨年春に反対－仏紙ＪＤＤ

日本政府が昨年春に日産自動車とルノーの統合に関する協議に介入していたという記事。フランスのメディアが日産からのメールを引用して伝えたそうです。

「日本の経済産業省が両社間での経営統合に関する協議をやめさせようと介入したことが、2018年４月23日から５月22日までに交された電子メールで明らかになったと、ＪＤＤは伝えた。電子メールの入手方法は明示していない。電子メールはカルロス・ゴーン前会長に直接送られたか、あるいは同氏が受信者の１人だという。」

記事原文。日本版に出ていない箇所で日産の川口均氏が登場しています。

Japan Opposed Renault-Nissan Merger in Spring 2018, JDD Reports

In one of the following emails, Nissan’s public affairs Vice-President Hitoshi Kawaguchi described officials from the Japanese ministry as “fearing that the French government further pressures Carlos Ghosn ahead of the next general assembly” toward pushing for a merger. JDD quoted Kawaguchi as saying in the email that he asked the ministry officials “not to be too aggressive” toward their French counterparts at a time when things were calming down.

統合議論に日本政府関与か　日産ルノーで昨春と報道（Yahoo）（共同通信配信）

「日産のハリ・ナダ専務執行役員は昨年4月23日に当時の会長カルロス・ゴーン容疑者に送ったメールで、フランス国家出資庁長官でルノー取締役も務めるマルタン・ビアル氏らとの会合について言及。ビアル氏が日本の経済産業省から日産とルノーの連合強化に関する書簡を受け取ったと説明したことを報告した。」

日本政府が介入していたというのは、以前にも報じられています。
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ルノーとの統合、日産の要請で阻止に動いた経産省（2019年2月）（DOL）（WSJ配信）

「日産経営陣は当初、ゴーン被告が主導していた統合提案を退けるため、経済産業省に助けを求めた。だが経営陣の支援要請は裏目に出た。関係者によると、経産省は要請を受け、自らが統合協議を統括する役割を担う内容の合意書を作成したからだ。日産はこれを過度の干渉と受け止めた。」

「協議に詳しい関係者によると、日本政府は昨夏にかけての数週間、仏政府の対抗勢力として立ち回ろうと努めていた。」

「関係者によると、仏政府が5月に草案について議論したと日産は述べている。仏政府から返答があったかは不明だ。」

「日産の最高経営責任者（CEO）オフィスを統括するハリ・ナダ専務執行役員も議論に加わっていたという。WSJは12月、ゴーン被告の逮捕につながった捜査でナダ氏が重要な役割を果たしたと報じた。」

12日に日産、ルノー、三菱自の会合が行われたばかりです。
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日産、ルノー、三菱自の新会議体が初会合　記者会見は取りやめ（毎日）

ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道（リテラ）

［日産内部メール全文公開］解説：ゴーン氏の「変心」生んだ仏の揺さぶり（日経ビジネス）（記事冒頭のみ）